土地付き太陽光発電のメリットとデメリット

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国の電力買取制度によって、現在比較的安定性の高い投資として成長した太陽光発電も、最近ではかなり激しい競争になってきました。

そんな中で、2016年現在注目されている投資方式として、土地付き太陽光発電物件に投資するという方法があります。

本来の太陽光発電の投資は何もない土地に発電施設を設置後発電し、それを電力会社に買い取ってもらう方式が一般的なやり方でしょう。

しかし、現在は発電施設が設置された土地ごと購入する投資方式がより手っ取り早いと注目されているのです。

ここでは、土地付き太陽光発電投資におけるメリットやデメリット、そして投資における環境や将来性などを詳しく見ていきましょう。
 

土地付き太陽光発電のメリット1:取得のしやすさ

土地付き太陽光発電のメリットは取得のしやすさ

まず、土地付き太陽光発電投資における大きなメリットとして、土地を通常の土地売買と同様の手軽さで取得ができるという点があり、発電設備付きの土地を取得さえすればすぐにでも発電作業が始められるメリットがあるでしょう。

仮に発電計画から立ち上げるとすれば設備認定から取らなければならず、2016年では理想的な売電価格条件での認定はほぼ不可能な状態と言えます。

そのため、時間的そして経済的な制約を考えれば、土地付きの太陽光発電(設備込)の購入がより手軽でトラブルも少なく済むのです。

土地付き太陽光発電のメリット2:収益性の高さ

土地付き太陽光発電のメリット2:収益性の高さ

また、土地付きの太陽光発電において最も期待されるメリットが収益性の高さになります。

土地付きの場合に、必ず良質な物件として上がるのが42円売電条件の土地になります。

つまり、土地に発電設備が設置してあるか否かを問わず、将来的に売電する条件を42円/kwhという現段階では最高条件に認定されていることを意味しているのです。

この42円という売電条件は2016年の現時点でほとんど無いに等しいですが、2016年現在の29円を考えると、2013年度の36円物件ですら競争が激しく2014年の32円物件の購入が一般的となっています。

これによって、既に良い売電価格条件が付いた土地付きの太陽光発電事業は将来的にも非常に高い収益が得られる可能性が強いのです。

土地付き太陽光発電を探すなら基本のサイトは抑えておこう

土地付き太陽光発電を探すなら基本のサイトは抑えておこう

土地付き太陽光発電は全国の太陽光発電の販売店が取り扱っていますが、それぞれの店舗や会社で取り扱っている物件数は1,2物件、多くても4~5物件です。

これらを比較したりするには数が少ないと思いませんか?

まずは全国の販売店情報をひとつのサイトに集めた下記サイトから、たくさんの物件を見て比較してみる事がら初めて見ましょう。

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土地付き太陽光発電のデメリット1:メンテナンスリスク

土地付き太陽光発電のデメリットはメンテナンスリスク

土地付きの太陽光発電にて発電設備に関しても既存のものを使用していく場合、発電設備に関する初期投資は節約することは可能です。

それでも、設備のコンディションが悪ければ発電効率は非常に低くなり、たとえキロワット当たりの電力量が高く売却できるとしても収益性が悪くなります。

さらに、設備が当初はしっかりと稼働していても突発的な災害や事故などでパネルなどが傷つくこともある訳で、これによってそれまで順調だった発電量も大きく落ち込むことにもなりかねません。

よって、土地付き太陽光発電の投資には常に設備のメンテナンスが必要になり、土地の取得資金によってはメンテナンスに必要なコストが売電で得られる収益を大きく圧迫することも大きなデメリットとなるでしょう。

ただ普通に土地から購入して太陽光発電を始める事に比べると、広大な土地を一手にメンテナンス業者にまかせて、
分譲しているオーナーで費用を折半する形の方が費用は割安になりますので、メンテナンス費用も込みで収益を計算する事が重要になってきます。

土地付き太陽光発電のデメリット2:国の方針転換

土地付き太陽光発電のデメリット2:国の方針転換

土地付き太陽光発電の投資に関して、投資者にとって不可抗力になるデメリットも存在しています。それが、いわゆる国の方針転換になるでしょう。

もともとこれらの投資について、太陽光発電によって発電された電力を国が一定期間内に一定価格で買取保証していることによって成り立っていますが、
これも政治家が決めた制度なので将来的に良くないと判断すれば売電価格は今よりも急速に引き下がっていきます。

しかし、一旦権利を取得した物件に関しては20年間の売電収入は約束されていますので、 逆に土地付き太陽光発電が脚光を浴びる事にも繋がります。

土地付き太陽光発電の問題点や注意点

土地付き太陽光発電の問題点や注意点

上述のように土地付きの太陽光発電投資はメリットもデメリットも満載ですが、現在のオーナーの事業環境に関してどのような実態を持っているのか今一つ理解できない部分もあります。

太陽光発電について楽観視できる部分がある反面、活用する土地によっては採算の合いにくい事情も存在しているのです。

ここでは、現在の土地付き太陽光発電を運営する上で抱えていることの多い課題をご紹介していきましょう。

今投資を始めないと長期的な投資効果が得られない

今投資を始めないと長期的な投資効果が得られない

現在すでに投資中の土地付きの太陽光発電ですが、現段階までに投資手続きを完了していれば少なくとも20年間は同じ価格で売電できることは保証されます。

しかし、2016年現在の売電価格は29円となっており、採算を考えて今から投資する方は非常に少ないと言えるのです。

来年2017年には更に売電価格は引き下がる事は目に見えています。

では売電価格の高い土地付き太陽光発電はどうかというと、高い売電価格物件から順番に売れていき、年月が経てば経つほど低い売電価格の物件しか残らなくなります。

土地付き太陽光発電にしても産業用太陽光発電にしても、一日でも早く動き出す事が将来の収益に結び付く大きな一歩となります。

稼働していない42円物件と比較して良質

稼働していない42円物件と比較して良質

それでも、土地付きの太陽光発電投資に関して発電設備がすでに設置されている場合、42円物件の売電権利があっても稼働していない土地と比較すると非常に良質な投資が可能となります。

また、土地付きの太陽光発電サービスになると、そのほとんどにて発電設備のメンテナンスサービスも含まれているので設備故障のリスクを減らしながら収益を保つことができるでしょう。

さらに、稼働さえもしていない土地はその期間が長引くと「売電権利はく奪」という最悪のシナリオになることもあるのです。

発電効率が土地の立地に依存している

発電効率が土地の立地に依存している

それでも、土地付きで好条件の売電価格で太陽光発電をスタートできたとしても、肝心の発電効率が得られなければあまり意味を持ちません。

実際、同じ面積の土地に同じ枚数の太陽光パネルを敷き詰めたとした場合、同じ電力量が期待できるかといえば決してそうではないのです。

太陽光発電をシュミレーション通りスムーズに発電させるためには、結局のところその土地が持つ立地の良さに依存しなければ達成できないメカニズムになっています。

土地によって基礎的な日照量も大きく異なるのですから、発電効率はそれによって大きく左右されます。現在、土地付きの太陽光発電を始める上で最も難しいのはこの部分になるでしょう。

悪質な仲介業者も存在している

悪質な仲介業者も存在している

現在、太陽光発電事業投資に関する仲介業者の中には悪質なブローカーの様な存在もあります。

土地付き太陽光発電の例ではありませんが「42円の権利が付いた土地があります」と売りつけたが、その土地は持ち主がいる土地だったり、そもそも太陽光発電が行えない様な場所に存在している場合もあります。

しかし、土地付き太陽光発電の場合は広大な土地に設備を建設後、オーナーに引き渡しとなりますので、工事までは施工業者の責任でしっかりと建設を行います。

仲介業者のセレクトは極めて重要で、実績のある特定の業者と取引をするようにしてください。

土地付き太陽光発電の将来展望性について

土地付き太陽光発電の将来展望性について

現段階では非常に良い利回りが期待できる土地付き太陽光発電ですが、やはり多くの方の関心はこの先における事業の展望になるでしょう。

現在投資をしている方にとっては、今後市場が成熟するごとに現在では感じえない懸念も発生してくるものです。

ここでは今後の土地付き太陽光発電において、将来的に遭遇しうる状況をチェックしていくことにしましょう。

太陽光パネルなどの設備価格の上昇

太陽光パネルなどの設備価格の上昇

太陽光発電を効率良く進めるには太陽光パネルなどの設備が必要ですが、その多くは新興国や開発途上国からの輸入に頼っています。

それは外国企業が現地工場を設立するケースもありますが、それと同時に現地の地場企業からダイレクトに輸入するケースもあります。

このように外国からの設備の仕入れは非常に安かった時期もあるのですが、人件費の急騰によって現在は設備価格も決して安くなくなっているのです。

一旦上昇した人件費は新興国メーカー側も下げることに消極的で、その理由は人材確保が非常に難しいからです。

よって、将来的に太陽光発電で使われる設備価格の上昇がさらに進む懸念もあるのです。

自然と儲けられるモデルではない

自然と儲けられるモデルではない

多くの投資家が土地付きの太陽光発電に投資するのは、放っておいても利益が出るビジネスモデルだと考えています。

しかし、近い将来太陽光で発電することが当たり前の時代になると、技術の進歩によって日常的な自家発電が家庭でも可能になってきます。

現在の電気買取制度は、あくまで太陽光発電が世の中に普及するまでの1つのプロセスであり、将来的に電気を買うビジネスモデル自体が終了することも大いに想定されるでしょう。

仮に売電が残り続けるとしてもそこには価格競争が付いて回りますので、設備投資以外にも価格的なサービスを伴って運営して行かなければ儲けることができなくなるのです。

買取価格が再度上昇する可能性

買取価格が再度上昇する可能性

ただ、それでも将来的に買取価格が再度上昇する可能性は全くないとは言えません。

それは、国の原発政策が大きく見直されることになる可能性も十分にあるからです。

現在原発には政治家と電力会社に大きな利権が絡んでいるので、安全性に問題があっても規模縮小がなかなか進みません。

しかし、将来的に原発を使わないとなった場合、その他の資源を使った環境に影響を与える発電方式も見直しが求められる可能性も強くなります。

その場合には太陽光発電は改めて見直され、買取価格も再度上向きになることもありえるのです。

災害に強い土地選びが求められる

災害に強い土地選びが求められる

今後太陽光発電投資において土地付きのものを模索していくのであれば、災害リスクについて大きく考慮しなければなりません。

特に今までの日本は雨や地震の多い場所について、リスクの高い場所とそうでない場所を明確に分けていました。

しかし、現在の日本はどんな場所においても大きな災害が発生するリスクが高くなり、災害時における発電施設へのダメージを受けやすくなっています。

そのため、太陽光発電の土地選びは単純に日照の問題に留まらず、発電設備がいかに安全に維持できるかを今まで以上に考慮しなければならなくなるのです。

土地付き太陽光発電仲介も淘汰される

土地付き太陽光発電仲介も淘汰される

しかし、土地付き太陽光発電に関して少なくとも言えるのは、将来的に仲介業者が淘汰されるという事です。

現在の仲介業者はまさに玉石混淆になりますが、良い業者は日本でも数えるくらいしか存在していません。

また、良質な土地付きの物件の減少も将来的にかなり進むことから、取扱業者も次第に淘汰されていくのは避けられないでしょう。

業者数が減ることは土地を選びやすくなる反面、収益性の高い土地を見つけることはさらに難しくなります。

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